固定資産税とは何か？仕組み・計算方法・控除制度まで徹底解説
固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している人が毎年支払う地方税です。税額の基礎となるのは固定資産税評価額で、土地・建物ごとに算定基準や計算方法が異なります。本記事では、「固定資産税とは」を初心者にも分かりやすく解説し、計算の目安や控除・減額制度、節税のポイントまで詳しく紹介します。資産管理や資金計画の参考になる内容です。
固定資産税の基本
固定資産税は市区町村が課税主体となる地方税で、1月1日時点で不動産を所有している人に課税されます。課税対象は主に以下の3種類です。
- 土地（宅地・農地など）
- 建物（住宅・事業用建物など）
- 償却資産（事業用機械・設備など）
税額は評価額を基準に計算され、原則として年4回に分けて納付されます。詳しい対象範囲や納付方法は固定資産税の基礎知識を参考にしてください。
固定資産税の課税率と計算方法
固定資産税は標準税率1.4％が一般的ですが、自治体によって若干の差があります。計算の基本式は以下の通りです。
固定資産税額 = 課税標準 × 税率 課税標準 = 評価額 × 70%
土地と建物で評価方法が異なるため、正確な税額を把握するには評価額の理解が不可欠です。
固定資産税評価額の仕組み
評価額とは、固定資産税の計算の基礎となる不動産の価値を示します。土地と建物で算定方法が異なり、評価額を理解することで正確な税額予測が可能です。
土地の評価額の決定方法
土地評価額は以下の要素をもとに算定されます。
- 地形（平坦地、傾斜地など）
- 面積
- 接道条件（道路への接面状況）
- 周辺環境（商業地・住宅地など）
- 公示地価や路線価
一般的には、公示地価や路線価の70～80％が評価額の目安となります。地形の特殊性や土地形状によって増減する場合があります。
建物の評価額の決定方法
建物評価額は新築価格を基に減価償却を行い算定されます。構造（木造、鉄骨造、RC造）や築年数、床面積によって評価額が変わります。築年数が経過するほど評価額は下がり、築古物件の税額負担は軽くなる傾向があります。
課税標準との違い
評価額は不動産の価値を示す金額ですが、課税標準は税額計算に用いられる金額です。課税標準は評価額の70％が基本で、固定資産税額の算定に用いられます。
固定資産税の計算例と目安
固定資産税額の目安は以下の通りです。
- 土地評価額1,000万円の場合：課税標準700万円 × 税率1.4％ → 税額9万8,000円
- 建物評価額2,000万円の場合：課税標準1,400万円 × 税率1.4％ → 税額19万6,000円
土地・建物を組み合わせた場合は合算して年間税額を計算します。控除制度を活用することで、税額負担をさらに軽減できます。
固定資産税の控除・減額制度
固定資産税には、住宅用地特例や新築建物減額制度など、税額軽減策があります。これらを理解し活用することで、税負担を大幅に抑えることが可能です。
住宅用地特例
居住用土地に対する軽減制度です。小規模住宅用地（200㎡以下）は課税標準が6分の1、大規模住宅用地（200㎡超）は3分の1に軽減されます。
新築建物減額制度
新築住宅を取得した場合、最初の3年間（長期優良住宅は5年間）は課税標準が減額されます。これにより、新築直後の税負担を抑えられます。減額の割合や期間は自治体によって異なるため、取得前に確認が必要です。
固定資産税の確認方法と注意点
固定資産税は毎年「固定資産税課税明細書」で通知されます。明細書には土地・建物の評価額、課税標準、税額、控除措置が記載されており、正確な税額を把握できます。不明点がある場合は、自治体や専門家に相談することをおすすめします。
評価額に異議がある場合
評価額に納得できない場合は、「固定資産評価審査請求」を行うことが可能です。申請により再評価が行われ、税額が適正に修正される場合があります。
節税のポイント
固定資産税を抑えるには、住宅用地特例や新築建物減額制度を活用するほか、評価額や課税標準を正しく理解し、資産の組み合わせや売却時期を検討することが重要です。複雑な場合は税理士に相談するのが安心です。
